ケーススタディ

4.生前贈与の特例の活用

被相続人が生前に財産を贈与すれば、相続財産が減少し相続税額を減少させることができますが、贈与税率は相続税率に比し高い税率になっているため、相続税額を減少させることはできても、贈与税額を含めた納税額を減少させることはできません。しかしながら最近の動向として、生前贈与を奨励する贈与税の特例が数多く作られています。これらの特例をうまく活用することにより、相続対策につながります。

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制度（方法）	一般的な贈与	相続時精算課税制度	相続時精算課税制度（特例）	おしどり贈与
概要	基礎控除110万円の非課税枠を利用して、毎年贈与をする方法長い期間多数の人に贈与をすることで、より多くの相続財産を圧縮することが可能	父母や祖父母から財産を贈与してもらう場合、 2,500万円まで贈与税が非課税となる制度		婚姻期間20年以上の配偶者間でマイホーム・マイホーム購入資金の贈与を行う場合に、2,000万円まで贈与税が非課税となる制度
贈与者	不問	60歳以上の父母、祖父母	父母、祖父母（年齢制限なし）	夫（妻）
受贈者	不問（一般的には15歳以上が目安）	18歳以上の直系卑属		妻（夫）
贈与財産	財産不問	財産不問	マイホーム購入資金一定のリフォーム資金	マイホーム（土地・建物）マイホーム購入資金
非課税額	1年あたり110万円	2,500万円 2024年(令和6年)1月1日以後は、別枠で1年あたり110万円		2,000万円
主な注意点	-	贈与された財産は相続発生時に相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。		一生に一度しか適用ができません。
申告義務	110万円以下の贈与であれば申告不要	贈与の翌年2月1日より3月15日までに贈与税の申告		贈与の翌年2月1日より 3月15日までに贈与税の申告
相続対策※	○ ただし、相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算します（相続により財産を取得しない人は相続財産に加算しません）。※「生前贈与加算」参照	△ 贈与する財産の価値が、相続時に上昇すると予想される場合は有効		○ 例えば、夫に適用される相続税の税率が高いことが予想され、かつ妻は相続税がかからない（もしくは妻に適用される税率が低い）ことが予想される場合には有効

※ ○は相続対策として有効

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制度（方法）	住宅取得資金贈与	教育資金贈与	結婚子育て資金贈与
概要	2026年（令和8年）12月31日までにマイホームを購入する人が父母、祖父母から住宅購入資金の贈与を受ける場合に、一定額が非課税となる制度	2026年（令和8年）3月31日までに父母、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合に、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度	2025年（令和7年）3月31日までに父母、祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度
贈与者	直系尊属	直系尊属	直系尊属
受贈者	18歳以上の直系卑属	30歳未満の直系卑属（贈与年の前年所得金額が 1,000万円以下であること）	18歳以上50歳未満の直系卑属（贈与年の前年所得金額が 1,000万円以下であること）
贈与財産	マイホーム購入資金一定のリフォーム資金	現金	現金
非課税額	条件に応じて 1,000万円 500万円	条件に応じて 1,500万円 500万円	1,000万円 (うち結婚費用は300万円)
主な注意点	定められた期間の間に贈与をする必要があります。	──	──
申告義務	贈与の翌年2月1日より 3月15日までに贈与税の申告	開設時は申告不要	開設時は申告不要
相続対策※	○	○ ただし、30歳時点で口座に残高が残っていた場合、残高が贈与税の対象となります。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合、2019年（平成31年）4月1日以後の贈与については、相続開始3年以内の贈与で一定の要件を満たさないときは、残高が相続税の対象となります。 ※2021年（令和3年）4月1日以後の贈与については、一定の要件を満たさないときは残高が贈与税の対象となり、相続税2割加算の対象となります。	○ ただし、50歳時点で口座に残高が残っていた場合、残高が贈与税の対象となります。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合、残高が相続税の対象となります。 ※2021年（令和3年）4月1日以後の贈与については、相続税2割加算の対象となります。

※: ○は相続対策として有効

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社

東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング

https://www.mf-realty.jp/

監修

東京シティ税理士事務所

税理士山端康幸

https://www.tokyocity.co.jp/

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