保有しているとき（不動産所得等）の税金

不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入から必要経費を控除した金額は所得税法上、不動産所得として所得税の課税対象となります。その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して確定申告により算出します。また、所得に応じて住民税が課税され、さらに事業的規模（「Q01.」をご参照ください）で不動産の貸付けを行っている場合には、事業税（「個人事業税」をご参照ください）も課税されることになります。

不動産賃貸事業を開始したときは、税務署に対し主に以下の届出書・申請書を提出します。