相続税・贈与税について
（事業用不動産の相続税・贈与税）

相続税は、財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金です。個人間の資産格差の調整のため、一定金額を超える財産を取得した場合には、その超える金額に対して相続税が課税されます。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告し納税することになっています。相続税の大まかな流れについては下記スケジュールをご参照ください。

〈スケジュール〉

相続人の確定と 財産債務の調査	法定相続人の確定 遺言書の有無確認 財産・債務のリストアップ
相続放棄・限定承認 相続開始を知った日から 3ヶ月以内に家庭裁判所に申述	相続放棄 相続人が被相続人の財産および債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます（被相続人の負債がプラスの財産よりも多い場合などに行います）。 限定承認 プラスの財産の範囲内で負債を承継することを「限定承認」といいます。
所得税の準確定申告・納付 相続開始を知った日の翌日から 4ヶ月以内に税務署に提出	不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告は、通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、被相続人のその年の 1 月 1 日から死亡の日までの期間の所得について相続人が確定申告（準確定申告といいます）しなければなりません。
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から 10ヶ月以内に税務署に提出	分割が確定していないと適用できない特例があるため、この期限までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが望まれます。現金納付する場合にはこの期限までに納税しなければなりません。延納や物納もこの期限までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。
遺留分の侵害額請求 相続開始及び遺留分を 侵害する贈与又は 遺贈があったことを知った日の 翌日から1年以内に申し出	遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかった法定相続人は、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分の侵害額請求」を行うことができます。なお兄弟姉妹には遺留分はありません。 〈遺留分の割合〉 通常の場合…………………………遺留分は被相続人の財産の1/2 相続人が直系尊属のみの場合……遺留分は被相続人の財産の1/3
相続税の特例適用のための 分割期限 相続開始を知った日の翌日から 3年10ヶ月以内	相続税の申告内容の訂正 相続税額の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や評価の特例である「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、特例適用なしで申告しなければなりません。ただし、その後 3 年以内に協議が整えば、特例を適用した内容で申告をやり直し、差額の還付を受けることができます。 相続税額の取得費加算（→こちらをご参照ください） 相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税額を取得費に加算できる特例は、相続税の申告期限から3年以内に譲渡が行われた場合に限られます。

■法定相続人・法定相続分

法定相続人は、次のように配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となり、配偶者と血族相続人は共同して相続します。また、順位の異なる血族相続人同士が共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。故人の子と故人の親や、故人の親と故人の兄弟姉妹が共同相続人になることはありません。

■相続財産

相続等により取得した財産は相続税の課税対象となります。この相続等により取得した財産は「本来の財産」と呼ばれます。具体的に言えば、土地、建物、現預金、有価証券などです。これに対し、被相続人の死亡に起因して財産を取得したのと同様の経済効果が得られる財産を「みなし相続財産」と呼んでいます。みなし相続財産には死亡生命保険金・死亡退職金等があります。
また、相続開始前7年（2023年[令和5年]以前の贈与は3年）以内^（※）に被相続人から贈与により取得した財産や、相続時精算課税制度を適用して被相続人から贈与により取得した財産がある場合にはその贈与財産を相続財産に加算することになります。

■相続時精算課税制度との関連

相続時精算課税制度を選択した受贈者（子・孫）は、贈与者（父母・祖父母）の相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、相続時精算課税制度で既に支払った贈与税があればそれを差し引き、控除しきれない贈与税は還付されます。なお、相続税の課税価格に加算する贈与財産の価格は贈与時の時価とします。

■非課税相続財産

相続財産の中には、その財産の性質、社会的見地、国民感情等から相続税を課税することが好ましくないとして相続税の課税対象としない非課税財産が設けられています。具体的には、香典、花輪代、墓石などがあります。また、今後の生活保証という面から被相続人の死亡に伴う死亡生命保険金、死亡退職金などについては一定の金額を限度として非課税とされています。

■債務・葬式費用

相続人は被相続人からプラスの財産だけでなく債務も承継することとなります。また、相続人等が被相続人の葬式費用を負担した場合には、その費用を被相続人の財産から負担したものと考えます。したがって、債務や葬式費用の金額を、取得した財産の価額から控除して相続税額を計算することになります。

相続税の計算の流れ

※相続税の速算表