ケーススタディ

1988年（昭和63年）に取得したＡ市の賃貸用不動産（土地及び建物）を2024年（令和6年）に6,000万円で売却（取得費は1,500万円、譲渡費用は300万円）しました。その売却代金でＢ市に賃貸用不動産（土地及び建物）を5,000万円で取得しました。特定の事業用の買換特例を使った場合の税金はいくらになるでしょう？

※A市およびB市の賃貸用不動産は相当の対価を得て継続的に事業を行っているものとします。
また、特例を受けるための要件を満たしているものとします。

■特例の適用がある場合の税額計算

（→こちらをご参照ください）

①収入金額

②取得費及び譲渡費用

③所得税・住民税額

■上記のケースで、B市の賃貸用不動産を8,000万円で取得した場合

①収入金額

譲渡収入金額

6,000万円 × 20% ＝ 1,200万円

②取得費及び譲渡費用

譲渡資産の取得費・譲渡費用

（1,500万円 ＋ 300万円）× 20% ＝ 360万円

③所得税・住民税額

（注）税額計算は円単位で計算しますが、便宜上「1万円未満」を切り捨てて計算しております。

■圧縮限度額の計算

・売却物件

売却金額 15億円

土地帳簿価額 7億円

・買換取得物件

土地取得価額 10億円

建物取得価額 5億円

・譲渡費用

5,000万円

■圧縮記帳の仕訳

《法人の仕訳》

※圧縮限度額

（注1）圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額又は譲渡資産の譲渡対価の額のうちいずれか少ない金額をいいます。
また、買換資産が2以上ある場合には、まず、1つの取得資産の取得価額に達するまでの譲渡対価を充て、次にその残額の譲渡対価を別の買換資産の取得価額に達するまで充てます。譲渡対価をどの買換資産の価額から優先的に充当するかは、法人の任意です。

（注2）差益割合 ＝ {譲渡対価 －（譲渡資産の帳簿価額＋譲渡費用）}／譲渡対価

（上記例の場合）

※地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えについては、譲渡資産と買換資産の範囲をご参照ください。