- ケース別の税金
- お役立ち情報
- 税金のQ&A ケーススタディ 各種資料 税金の手引きデジタルブックはこちら
各種資料
法人税率
普通法人又は人格のない社団等 |
23.2% |
中小法人等(期末における資本金又は出資金の額が1億円以下の一定のもの)の 所得金額のうち年800万円以下の金額 |
15%(※) |
法人税の税率は、所得税や相続税などの税率(超過累進税率)と異なり、比例税率により課税されます。また、同族会社の場合には、所得を個人に分配せず、社内に留保することによって、個人段階における所得税の課税を免れることを防止するため、同族会社の留保が一定の水準を超える場合には、その超える部分について特別税率が設けられています。
※その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の平均額が15億円を超える法人等の年800万円以下の部分については19%。
地方法人税率
課税標準法人税額に10.3%の税率を乗じた金額 |
法人事業税税率表
所得の区分 | 税率 |
年400万円以下の金額 | 3.5% |
年400万円を超え、年800万円以下の金額 | 5.3% |
年800万円超の金額 | 7.0% |
- 資本の金額等が1億円超の法人は外形標準課税の対象となり、税率が異なります。
- 上記税率は標準税率となります。
特別法人事業税率
基準法人所得割額に37%の税率を乗じた金額 |
- 資本の金額等が1億円超の法人は外形標準課税の対象となり、税率が異なります。
- 上記税率は標準税率となります。
法人住民税率(東京都23区の場合)
標準税率 | 7.0% |
制限税率 | 10.4% |
●道府県民税及び市町村民税を合わせた税額です。
●他に資本金等の額に応じた均等割額が課税されます。
消費税簡易課税の事業別みなし仕入率
事業の種類 | みなし仕入率 | |
第1種事業 |
卸売業 |
90% |
第2種事業 |
小売業 |
80% |
第3種事業 |
製造業等 |
70% |
第4種事業 |
飲食業等 |
60% |
第5種事業 |
金融、保険業、サービス業等 |
50% |
第6種事業 | 不動産業 | 40% |
- 企画・発行
-
三井不動産リアルティ株式会社
東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング
https://www.mf-realty.jp/
- 監修
-
東京シティ税理士事務所
税理士 山端 康幸
https://www.tokyocity.co.jp/