各種資料

特定の事業用資産の買換えの特例の必要書類

必要書類	資料取得先	提出先	提出期限
①所得税の確定申告書	税務署	税務署	譲渡の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告
②譲渡所得の内訳書	税務署
③譲渡時の書類（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等譲渡費用領収書コピー	（本人）
④取得時の資料（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等取得費用領収書コピー（ホ）増改築時の請負契約書・領収書コピー	（本人）
⑤譲渡した土地・建物の全部事項証明書^（注2）	法務局
⑥買換取得資産の資料^（注1）（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等取得費用領収書コピー（ホ）増改築時の請負契約書・領収書コピー	（本人）
⑦買換取得資産の土地・建物の全部事項証明書^（注2）	法務局
⑧買換資産を事業の用に供したことを示す書類（賃貸借契約書、領収書等の写し）	（本人）
⑨譲渡資産及び買換資産が特例の適用要件とされる特定の地域内にあることを証する市区町村長等の証明書	市区町村

（注1）譲渡資産を譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産を取得する見込みである場合には、⑥に代えて「買換（代替）資産の明細書」（この場合⑦は買換資産を取得した日から4ヶ月以内に提出）が必要です。

（注2）全部事項証明書は「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に、地番・家屋番号・不動産番号（13桁）を記載することで、添付を省略できます。

上記「必要書類」欄の書類は、確定申告時に義務づけられているものよりも多く掲載されております。また税務署に、取引状況や不動産の内容を説明する資料も含んでおりますが、これらの書類を事前に提出することは、税務署の各種調査や点検作業を軽減することにつながり、その結果、お客様に対する税務署の調査などは省略されます。お客様の確定申告後のお手数を軽減することを目的として記載しております。予めご了承ください。

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社

東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング

https://www.mf-realty.jp/

監修

東京シティ税理士事務所

税理士山端康幸

https://www.tokyocity.co.jp/

前の項目次の項目