ケーススタディ

＜ 事例 1 ＞ 高齢者の認知症に備える家族信託

80歳のＡさんは、昭和60年代に建築された一棟マンションを所有しています。Ａさんは、一棟マンションが築後30年を超え、今後、いろいろな修繕工事が発生することから、一棟マンションを売却し、そろそろ管理が容易な区分所有マンション数戸に買換えたいと考えています。しかしながら、Ａさんは、自身が高齢であることから、将来、重病や認知症になって判断能力を失ってしまうと、不動産を売ったり買ったりすることができなくなってしまうのではないかと心配しています。Ａさんには息子Ｂさんがおり、日頃から一棟マンションの管理を手伝ってもらっていることから、今後は、Ａさん名義の不動産の管理や運用をＢさんに任せてしまいたいと考えています。
一方、息子Ｂさんも、足腰が衰えて銀行に一人で行くのが大変になってきているＡさんの体調を心配しています。Ｂさんは、Ａさんにはゆっくりと生活して欲しいと考えていますが、不動産の名義や預金の名義が、Ａさんのままでは、何をするにもＡさん自身の判断が必要となるため、不動産の買換えについては賛成しているものの、不動産の売買契約や新しいマンションの賃貸契約などの手続きで、Ａさんの負担が重くなってしまわないか、Ａさんが重病や認知症になって判断能力が衰えてしまったときに、適切な資産の管理運用ができなくなってしまうのではないかと心配しています。

＜ 事例 2 ＞ 相続後の財産の移転先を決められる家族信託

ＣさんはＤさんと再婚し、先祖代々受け継いできた自宅で生活しています。ＣさんとＤさんの間には子供がいませんが、Ｃさんと死別した先妻との間にはＥさん（成人）という子供がいます。Ｃさんは自分が亡くなった後もＤさんに自宅を利用させたいと考えていますが、Ｄさんが亡くなった場合には、自宅を自分の子供であるＥさんに引き継がせたいと考えています。
Ｃさんは、自宅をＤさんに相続させてしまうと、Ｄさんが亡くなったときに、自宅がＤさんの親族に相続され、自分の子供であるＥさんに引き継ぐことができなくなることを心配しています。