BENEFITS支援制度
さまざまなライフイベントに
対応したサポート制度
ライフイベントに応じ、社員が安心して働き続けることができるよう、さまざまな支援制度を設けています。また、制度の整備だけでなく、育児をしながら働く社員同士の情報交換会なども開催し、部門を越えた関係づくり、コミュニケーション機会の創出なども行っています。
#1
両立サポート制度一覧
仕事と育児や介護との両立を図りながら、最大限能力を発揮するための制度を設けています。
※勤続年数、1週間の所定労働日数、雇用契約期間等の条件によって、利用できない場合があります。
| 産前・産後休暇 | 産前6週間/産後8週間の休暇 |
|---|---|
| 育児休業制度 | 保育園等に入れないなどの場合には、最長で子が2歳に達する年度末まで取得することができます。 |
| 育児時間の申請 | 1日につき2回(30分間)の育児時間を取得することができます。 ※子の対象年齢：生後1年未満 |
| 短時間勤務制度 | 始業・就業時刻の繰上げまたは繰下げをし、6時間勤務とすることができます。 ※子の対象年齢：小学校3年生まで |
| 子の看護休暇 | 子が怪我または病気にかかった場合、その世話をするために年度につき10日間の看護休暇を取得することができます。(時間単位で取得可) ※子の対象年齢：小学校就学前まで |
| スライド勤務制度 | 毎日の始業時間を早めることで7.5時間勤務とすることができます。 ※子の対象年齢：小学校3年生まで |
| 家族療養休暇 | 家族が連続1週間（暦日）以上の療養が必要な場合、年度につき20日間の家族療養休暇を取得することができます。 |
| 介護休業制度 | 介護の体制作りのために、通算365日の休業が可能です。 |
|---|---|
| 短時間勤務制度 | 利用開始の日から3年の間で2回まで始業・終業時刻の繰上げまたは、繰下げをし、6時間勤務とすることができます。 |
| 介護休暇制度 | 要介護状態の家族の世話をするため、年度につき10日間の介護休暇を取得することができます。(時間単位で取得可) |
| 介護相談窓口 | 年度４回まで無料でケアマネジャーに介護相談をすることができます。 |
| スライド勤務制度 | 毎日の始業時間を早めることで7.5時間勤務とすることができます。 |
| 家族療養休暇 | 家族が連続1週間（暦日）以上の療養が必要な場合、年度につき20日間の家族療養休暇を取得することができます。 |
#2
ライフイベントと
制度利用イメージ
すべての社員が仕事と家庭・育児・介護を両立し、働きながら家族との絆を深め長期的に勤務できる環境整備に努めています。
#3
育児と仕事を
両立しやすい環境整備
すべての社員が仕事と家庭・育児・介護を両立し、働きながら家族との絆を深め長期的に勤務できる環境整備に努めています。
育児休業取得者数
支援の紹介
| 復職支援説明会 | 休業中の情報不足を補い、 育児両立の同期のネットワークを構築します。 |
|---|---|
| 復職リハビリデー | 復職前に会社PCを使って、個別に会社情報や 業務に関する情報を確認できる機会を設けます。 |
| 復職後面談 | 復職後、担当者が両立社員と面談します。 個別対応で相談しやすい環境でお話します。 |
| 復職1年振返り会議 | 1年両立を行った社員同士で、テーマに沿った意見交換をします。 ここで出た意見や提案は次世代両立社員へ提供され、今後の育児両立社員の活躍へと活かされます。 |
「くるみん」マーク取得
当社は、厚生労働省および東京労働局から「子育てサポート企業」として認定を受け、2017年2月21日に次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。今回のくるみん認定は、2015年7月(1回目)の認定に続き、2回目の認定となります。今回の取得は、2014年10月から2016年9月の期間を対象に、時間外労働削減への取り組みや仕事と育児との両立支援に関する理解促進(制度の周知や情報提供、育児中社員のネットワーク構築、情報交換会の実施など)の実績が評価され、認定に至りました。現在、行動計画にもとづき、ダイバーシティ推進室主導で、職場復帰しやすい環境の整備や、女性労働者が働き続けていくための支援に努めています。
※日本における急速な少子化の進行などを踏まえ、従業員の仕事と子育ての両立が図れるよう、事業主に雇用環境や多様な労働条件の整備などを求める法律。事業主は次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。その計画に定めた目標を達成し、かつ一定の要件を満たした企業に認定が与えられます。法改正で有効期限が2025年3月まで延長されました。
