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育児・介護との両立
すべての社員が仕事と家庭・育児・介護を両立し、働きながら家族との絆を深めることができる会社を目指しています。
（1）育児・介護との両立支援制度
三井不動産リアルティでは育児・介護と仕事を両立し、長期的に勤務できる環境整備に努めています。育児や介護による休業・休暇・短時間勤務制度を法定を上回る水準に設定し、充実した内容としています。
支援制度の概要一覧
| 支援名称 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産日（出産予定日）から4週間以内に2日取得できます。 |
| 出生時育児休業（産後パパ育休） | 子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能です。休業中に就業することが可能です。（条件あり） |
| 育児休業制度 | 最長で子が2歳を迎える年度末まで取得が可能です。保育園への入園時期を考慮し、取得可能期間を延長しました。 |
| 育児時間制度 | 子が1歳未満の場合、1日について2回（各30分間）の育児時間の取得が可能です。 |
| 育児短時間勤務制度 | 子が小学校6年生まで、6時間勤務とすることができます。 |
| 企業主導型保育施設の利用枠に関する協定 | 企業主導型保育施設の利用枠に関する協定について、社員からの申請を受け付けています。 |
| 子の看護休暇制度 | 子が小学校就学前まで、怪我または病気にかかった場合、その世話をするために年度につき10日間の看護休暇を取得可能です。 |
| 家族の療養休暇 | 家族が連続1週間（暦日）以上の療養が必要な場合、年度につき20日の家族療養休暇を取得する事ができます。 |
| スライド勤務 | 育児・介護の理由により定時まで勤務する事が困難な場合、毎日の始業時間を早めることで7.5時間勤務とすることができます。 |
| 介護相談窓口の設置 | 年度４回まで無料で、ケアマネージャーに介護相談をすることができます。 |
| 介護休業制度 | 介護の体制作りのために、通算365日の休業が可能です。 |
| 介護短時間勤務制度 | 介護休業期間とは別に3年の間で2回まで、6時間勤務とすることができます。 |
| 介護休暇制度 | 要介護状態の家族の世話をするため、年度につき10日間の介護休暇を取得可能です。 |
（2）次世代認定マーク「くるみん」取得
三井不動産リアルティは、厚生労働省および東京労働局から「子育てサポート企業」として認定を受け、2017年2月21日に次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
今回のくるみん認定は、2015年7月(1回目)の認定に続き、2回目の認定となります。「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法※に基づき、従業員の子育て支援のための行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成したことに加え、育児休業取得率などの厚生労働省の定める基準を満たした企業に付与されます。
2014年10月から2016年9月の期間に、三井不動産リアルティが行った時間外労働削減への取り組みや、仕事と育児との両立支援に関する理解促進(制度の周知や情報提供、育児中社員のネットワーク構築、情報交換会の実施など)の実績が評価され、認定に至りました。
2回目の「くるみん」マーク取得後も、社内ではダイバーシティ推進の為のイントラネットがリニューアルされ、妊娠～職場復帰後の制度解説や、妊娠中や時短勤務中社員との面談時の注意点などをまとめたガイドブックを掲載するなど、更なる活動を行っています。
- 日本における急速な少子化の進行などを踏まえ、従業員の仕事と子育ての両立が図れるよう、事業主に雇用環境や多様な労働条件の整備などを求める法律。 事業主は次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられている。その計画に定めた目標を達成し、かつ一定の要件を満たした企業に認定が与えられる。法改正で有効期限が2025年3月まで延長された。
（3）仕事と育児の両立のための支援
出産という大きなライフイベントを経て復職した際に、「情報不足から取り残されたような気持ちになる。」そんな先輩両立社員からの意見を受けて、2016年から育児休業中社員向けに復職支援説明会が行われるようになりました。復職後も、仕事と育児の両立が安定してできるようになるためには、それなりに時間がかかるものです。
三井不動産リアルティでは社員の状況に合わせて4つの育児両立支援を行っています。
| 支援名称 | 内容 |
|---|---|
| 1.復職支援説明会 | 休業中の情報不足を補い、育児両立の同期のネットワークを構築します。 |
| 2.復職リハビリデー | 復職前に会社PCを使って、個別に会社情報や業務に関する情報を確認できる機会を設けます。 |
| 3.復職後面談 | 復職後、担当者が両立社員と面談します。個別対応で相談しやすい環境でお話します。 |
| 4.復職1年振返り会議 | 1年両立を行った社員同士で、テーマに沿った意見交換をします。ここで出た意見や提案は次世代両立社員へ提供され、今後の育児両立社員の活躍へと活かされます。 |
男性の育児休業取得についても、取得を検討した際に取得しやすい環境を整備するため、
育児休業に関する定期的な情報提供を行っています。
| 支援名称 | 内容 |
|---|---|
| パパのための育児休業セミナー | 男性社員向けの育児休業セミナーを開催。どなたでも参加でき、質問、相談も受け付けます。 |
| 育休相談窓口 | 育児休業の取得に関しての相談窓口を常時開設しています。 |
復職支援説明会
復職支援説明会では復職の手続きや制度の説明、休業中の会社情報だけでなく、先輩育児両立社員の話や管理職からの復職応援メッセージなどもお伝えします。
オンラインにて開催していますので、お子様も一緒に参加可能です。
振返り会議
短い時間で活発な意見交換ができるよう、勤務地域ごとに開催をしています。
（4）仕事と介護を両立サポート企業の証 トモニンマークを取得
三井不動産リアルティは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく一般事業主行動計画を公表しています。
公表サイト「両立支援のひろば」では、当社における介護に関する制度も明記し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業であることを示す「トモニン」マークを取得しています。
（5）仕事と介護の両立のための支援
介護セミナーの定期開催
突然始まる介護に備え、仕事と介護の両立支援の一助となるよう、三井不動産グループ全体を対象とした「オンライン介護セミナー」を定期的に受講できる環境を設けています。
セミナーは、ケアマネージャによる介護の基礎知識から家族信託や相続等に関することまで、幅広いテーマで開催されています。
介護相談窓口の設置
介護を中心としたシニアライフ全般のサポートとして、社員専用の介護相談窓口を設置しています。
年間4回まで無料で、ケアマネージャや社会福祉士等の資格を有する専門スタッフによるコンサルティングを受けることができます。
（6）従業員の再雇用制度（リターン制度）
三井不動産リアルティグループでは、育児や介護等のやむを得ない家庭の理由で退職した社員に対し、再入社を申込める制度を設けています。（2022年4月～）
