「住まいの保険」についての疑問 その6
Q
地震による火事や津波被害も火災保険で補償されるの？
A
いずれのケースでも損害の原因が「地震」の場合、「地震保険」にも加入していなければ、補償されません。（地震火災費用保険金はお支払い対象となる場合があります。）
日本に住むからこそ必要な備え
日本は環太平洋地震帯に位置していることからも地殻変動が激しく、地震が頻発に発生する地域です。
日ごろから地震に対する知識と備えは十分にしておく必要があると言えます。
「1995年」以降の主な地震災害
1995年 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） M7.3
2000年 鳥取県西部地震 M7.3
2003年 十勝沖地震 M8.0
2004年 新潟県中越地震 Ｍ6.8
2005年 福岡県西方沖を震源とする地震 M7.0
2007年 能登半島地震 M6.9
2011年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） M9.0
2014年 長野県北部を震源とする地震 M6.7
2016年 熊本地震 M7.3
2018年 北海道胆振東部地震 M6.7
（出典：消防白書 ※消防庁資料）
今後30年以内の発生確率
首都圏直下型地震
M6.7～M7.2クラス 70％程度
茨城県沖地震
M6.9～M7.6クラス 80％程度
南海トラフの地震
M8.0～M9.0クラス 70％～80％程度
（出典：2019年地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」）
地震保険はこんな時にお役に立ちます！
地震そのものによる損壊や、地震を原因とした火災や津波による損害に遭われた際、お役に立ちます。
地震等によって発生した火災が延焼・拡大したことによる損害は、火災保険では補償されません。（地震火災費用保険金が支払われる場合があります。）
地震保険のご加入
地震保険は単独でご加入いただけません。火災保険（建物あるいは家財）にセットいただくことで、ご加入いただけます。
| 建物 | 家財 | |
|---|---|---|
| ご加入方法 | 「建物火災保険」＋「建物地震保険」 | 「家財火災保険」＋「家財地震保険」 |
| 地震保険金額 | （建物保険金額の）30％～50％ 上限：5,000万円 |
（家財保険金額の）30％～50％ 上限：1,000万円 |
地震保険の保険金のお支払いについて
地震による損害は広範囲に及び、保険金のお支払いに時間がかかることが想定されることから、損害の状況を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つの区分に分けて損害認定しています。このように区分することで、いち早く保険金をお支払いできるようにしています。
地震保険の特徴
- 地震保険には、対象の建物の免震・耐震性能等に応じた割引制度がございます。詳しくは弊社保険担当までお問い合わせください。
- 地震保険にご加入いただいた場合、年末調整等で所得控除の適用が受けられます。
耐震性の高い住宅であっても地震を原因とした出火やもらい火を防ぐことは困難です。火災保険と合わせて地震保険へのご加入をお勧めいたします。
住まいの事を知り尽くした「不動産のプロ」ならではの視点から、
お客様一人一人に合った「住まいの保険」をご提案いたします。まずはお気軽にご相談を。 見積依頼・お問い合わせ
三井のリハウスで売買契約された方は、「火災保険ご案内書類」一式(※)がお手元に届いてから上記フォームよりお問い合わせください
※ご契約から2~3週間程度でお送りしておりますが、内容等の確認によりお時間がかかる場合もございます
※三井のリハウス営業担当者にお見積り不要の旨をお伝えいただいた方へはお送りしておりません
