保険金額ってどうやって決まるの？

建物の場合、新築住宅でも中古住宅でも同じ建物保険金額（再調達価額）

「同じ規模」「同じ構造」「同じ都道府県」の住宅であれば、全焼してしまった場合に要する再調達価額は基本的に同額になります。

※分譲会社、施工会社等により建築費等が異なることや、高齢者対応住宅や省エネルギー住宅等付属設備等は新築費単価に含めていないことから、実態に合わせるための調整値として適用しています。

中古住宅の建築後経過分を価値の減少として保険金額に反映させることも出来ますが、その減価分は再建築する際に不足することになり、同じ規模、同じ構造等での再建築はできなくなります。
以上から、弊社では新築住宅でも中古住宅でも条件が同じ建物であれば、保険金額は同額にてご提案しています。

「売買価格」や「住宅ローンの借入額」を保険金額として設定することは出来ません

売買価格は、一般的に土地代金と建物代金（時価）の合算額（マンションの場合は更に共用部分の持分なども含みます）であることから、「保険金額」として設定することは出来ません。
また住宅ローンの借入額は、保険金額算出上関係性を持たないことから、同様に保険金額に設定することは適切ではありません。

家財の保険金額の算出について

一方、家財の保険金額については、一律な計算式での算出は出来ません。
世帯主の年齢、家族構成・人数から、目安金額にて設定をするケースが一般的です。（この保険金額は同様の家財を改めて購入した場合の価格（再調達価額）にて設定します。）
家財の保有状況は世帯ごとに異なることから、一般的な目安金額をご提案させていただき、実態に応じて金額を設定していきます。

標準世帯における家財評価額（再調達価額）の目安 （2022年10月現在）

家族構成	独身の場合	ご夫婦の場合	ご家族の場合 夫婦、子供（18歳未満）1人
27歳以下	男性の場合：260万円 女性の場合：410万円	550万円	640万円
28歳～32歳		710万円	800万円
33歳～37歳		990万円	1,080万円
38歳～42歳		1,220万円	1,310万円
43歳～47歳		1,400万円	1,490万円
48歳以上		1,480万円	1,610万円（注）

※2022年10月 三井住友海上火災データによる

モデルケース

家族構成	独身の場合 （男性30歳）	ご夫婦の場合 （夫30歳・妻28歳）	ご家族の場合 （夫35歳・妻36歳・長男6歳）
家具、インテリア、雑貨等	200,000円	759,000円	1,362,000円
台所用品、冷蔵庫、調理器具等	111,000円	606,000円	772,000円
家電製品	483,000円	896,000円	1,273,000円
衣類	648,000円	1,924,000円	2,701,000円
趣味・娯楽用品	208,000円	452,000円	967,000円
寝具類	106,000円	475,000円	556,000円
書籍、CD・DVD等	300,000円	454,000円	509,000円
バッグ、身の回り品	517,000円	1,354,000円	2,196,000円
合計	2,573,000円	6,920,000円	10,336,000円

※2022年10月 三井住友海上火災データによる