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三井不動産リアルティ、育児との両立支援への取り組みを強化
～日曜・祝日の保育料支援制度導入や一部仲介店舗で子育て社員が日曜に休める環境を整備～
2025年1月23日
三井不動産リアルティ株式会社
三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤靖、以下当社）では、男女問わず多様なライフスタイルや価値観を持つ社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進しています。その中で、女性の活躍推進を重要なテーマの一つと位置づけ、主に共働きの子育て世帯の日曜日出勤による負担を軽減する仕事と育児の両立支援策を拡充してまいりましたので、その取り組みについてお知らせいたします。
■取り組み強化の背景
当社では、女性活躍推進を重要なテーマの一つと位置づけ、採用強化をはじめさまざまな取り組みを行ってまいりました。新卒総合職採用に占める女性比率は6年連続で30%を超え、2024年度には42.2%と過去最高となり、総合職社員全体に占める女性の割合も年々増加しています。
また、共働き世帯が社会的に増加しており、当社社員においても同様に増加傾向で、男女問わず仕事と育児が両立しやすい環境づくりの重要性が増しています。さらに、土日祝日が営業日である個人向け不動産仲介「三井のリハウス」の社員を中心に、「日曜日に対応可能な保育所が限られている」といった声が増えています。日曜日を休園とする保育園は多く、共働きの子育て世帯にとって日曜日出勤は負担が大きいため、仕事と育児の両立がしやすい環境づくりがより一層求められています。
■子育て世帯の負担軽減への取り組み
当社では、主に共働きの子育て世帯の日曜日出勤の負担を軽減するため、仕事と育児の両立支援の施策を以下のとおり導入しました。
（１）日曜日・祝日の出勤日にかかる保育料の支援制度の導入
小学6年生以下の子がいる社員に対し、日曜日・祝日の出勤日にかかる休日保育やベビーシッターなどの保育料の実費相当額を支援する制度※1を2024年度より導入。
※1月額支給上限額など諸条件あり。
（２）「三井のリハウス」の一部店舗にて、主に育児中の社員を対象に休日を日曜日へ変更
平日が定休日の個人向け不動産仲介「三井のリハウス」の一部店舗で、2023年より主に育児・介護中の社員を対象に、「日曜・水曜日」を休日とし、日曜日に休日取得できる環境を整備。
本施策の導入により、ライフイベントに関わらず長く働き続けることができる環境を整備します。また、育児と仕事の両立に対する上司や同僚など周囲の理解も深まることで、女性活躍を推進するうえでの組織の意識改革を一層進めてまいります。
■多様な人材が活躍できる環境整備のあゆみ
当社では、これまで女性の活躍推進をはじめ、多様な価値観やライフスタイルを持った人材が活躍できる環境整備を推進してまいりました。
＜これまでの取り組み＞
| 時期 | 取り組み内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 2015年〜 | 意識改革への取り組み |
|
| 2017年〜 | 両立支援への取り組み |
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| 2019年〜 | 長く働き続ける環境整備のための制度導入 |
|
| 2022年〜 | 年齢・性別関わらず活躍できる環境づくりの強化 |
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＜女性総合職社員の推移＞
※2 拡充した両立支援制度などの一例
| 配偶者出産休暇制度の取得促進 |
配偶者の出産日（予定日）から4週間以内に2日間、有給にて休暇を取得できる制度。 男性も当たり前に育児に関する休暇や休業を取得できる企業風土・文化の醸成を目指し、 2024年度より対象者全員の取得を推奨。 |
|---|---|
| スライド勤務制度の拡充 |
始業・終業時刻を変更することで、育児と両立しながらフルタイムでの勤務ができる制度。 利用できる対象を2024年度より小学3年生以下から小学6年生以下の子をもつ社員へ拡充。 |
| 育児短時間勤務制度の拡充 |
始業・終業時刻を変更し通常7.5時間勤務を最大6時間勤務に短縮できる制度。 利用できる対象を2024年度より小学3年生以下から小学6年生以下の子をもつ社員へ拡充。 |
| 年次有給休暇の取得促進 | 月1回以上の年次有給休暇の取得を推奨。また、仲介店舗で勤務する社員については「土日祝」での年次有給休暇の取得を推奨。 |
今後も、社員一人ひとりが、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、認め合い、それぞれの持てる力を最大限発揮できる環境整備を一層推進してまいります。
三井不動産リアルティは、住まいや街の価値を活かして、お客さまが抱えるさまざまな課題解決するお手伝いをしていくことで、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせ
三井不動産リアルティ株式会社
企画部広報グループ
TEL：03（6758）4062
