「三井のリハウス」、シニア世代の住まいに関するお悩みを
総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」の提供を開始
～住みかえ相談から老後資金のシミュレーション、空き家売却までワンストップで解決～

三井不動産リアルティ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:遠藤靖）は、当社が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」において、1月7日（木）よりシニア世代の住まいに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始することをお知らせします。

総務省統計局によると、総人口に占める65 歳以上の高齢者の割合は年々増加し、2020年9月には28.4％^※1と過去最高となりました。当社においても、2019年度に不動産を売却した個人のお客さまのうち、60歳以上の割合が50％と全体の半数を占め^※2、「老後の住みかえ先をどのように探したらよいかわからない」「老後の資金に不安がある」といったご相談が数多く寄せられています。そこで、当社は高まるシニア世代のお客さまニーズにお応えすべく、2020年10月にシニア世代の住まいに特化する組織としてリテール事業本部にシニアデザイン室を新設し、このたび新サービス「シニアデザイン」を開始することといたしました。

新サービス「シニアデザイン」は、物件購入や賃貸に関する住みかえ相談のほか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといったシニア世代向けの住まいの紹介・入居までのサポート、老後資金に関する相談やシミュレーション、住宅購入時の高齢者向けローンやリバースモーゲージなど金融サポートサービスの紹介まで、シニア世代の住まいに関するさまざまなお悩みをワンストップで解決します。

さらに、相続後の空き家化を事前に防ぎ、資産の可視化ツールである「住まいの終活（エンディング）ノート」の進呈や、提携税理士とのヒアリングにより作成する「相続税無料診断サービス」、ご所有不動産の資産価値を定期的にレポートする「資産レポート」といったサービスを無料で提供します。

本サービスは首都圏の「三井のリハウス」店舗で提供を開始し、全国のリハウス店舗にも順次展開する予定です。

三井不動産リアルティは、住まいや街の価値を活かして、お客さまが抱える様々な課題を解決するお手伝いをしていくことで、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

「シニアデザイン」のサービス概要

本サービスは、お客さまのご要望に応じて以下のサービスをワンストップでご提供いたします。
［専用ページ］https://www.rehouse.co.jp/seniordesign/

＜住みかえについて＞

・シニア向け住宅紹介

「シニア向け分譲マンション^※3」や「サービス付き高齢者向け住宅^※4」など、豊富な選択肢からお客さまの希望条件に合ったシニア向け住宅の紹介、住みかえをサポートします。

・住みかえ相談

物件購入、賃貸等住みかえに関するご相談を承ります。

＜住みかえ資金・介護資金等について＞

・シニア向け住宅入居資金つなぎ融資のご紹介

シニア向け住宅の敷金等、入居に必要な一時的な資金について、ご所有不動産の売却を前提として、つなぎ融資をご紹介します。

・購入物件を担保とした住宅ローンのご紹介

60歳以上の方で、住宅を購入される場合に利用できるローンをご紹介します。

＜不動産のご売却について＞

・シニア向けおまかせ売却パック

相続前の空き家売却に関する、家財整理・公共料金支払いの停止手続き・隣地挨拶・郵送物転送等をパッケージ化して、売却をお手伝いします。

・相続おまかせ売却パック

相続後の空き家売却に関する、遺産分割協議書作成・相続税申告・家財整理・公共料金停止手続き等をパッケージ化して、売却をお手伝いします。^※5

＜ご所有不動産の資金価値把握、維持、管理について＞

・資産レポート送付

ご所有不動産の想定売却額等、資産価値のレポートを定期的に送付します。

・住まいの終活（エンディング）ノート

所有する不動産をリスト化し、売買など不動産の処分を円滑に進められるよう、前提条件の確認・整備を行うことで資産を可視化します。

・空き家巡回サービス

空き家を定期的に巡回して劣化防止のお手伝いをいたします。

・リバースモーゲージのご紹介

ご所有不動産を担保とした資金づくりをサポートします。

＜その他＞

・相続無料診断サービス

相続税額の試算サービスを承ります。

・家族信託組成サポート

認知症などに備え、ご自身が所有する資産の管理・処分・運用を家族が明確な権限をもって継続して行えるように、家族信託組成をサポートします。

・見守りサービス

離れて暮らす親御様の見守り等、ご希望に沿った見守りサービスをご紹介します。

・総合身元保証サービス

単身の方向けに、高齢者向けの住宅・施設へのご入居時に求められる「身元保証人」（連帯保証人、身元引受人、緊急連絡先等含む）など、総合身元保証サービスをご紹介します。

1 出典：総務省統計局　高齢者の人口（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1261.html）より2020年9月15日時点の推計

2 2019年度に当社が売買仲介のお手伝いをさせていただいた42,818件のうち、法人を除く一般個人売却者の、売買契約締結時点の年齢の割合

3 介護サービスはなく、自立もしくは軽度の要介護高齢者を対象としている分譲マンション

4 要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、「介護認定なし」もしくは「軽度の要介護高齢者」向けの賃貸物件。住宅専属の介護施設などないので、サービスを利用したい場合は、訪問介護やデイケアなど、外部の在宅介護サービスと個別に契約を結んで利用します。

5 一部サービスについては、専門家と連携して有償にて対応します。

三井不動産リアルティグループにおける新型コロナウイルス感染予防対策

三井不動産リアルティグループでは、お客さまならびに従業員の健康と安全確保を最優先として、従業員における在宅勤務・時差出勤の実施やマスクの着用、定期的な手洗い・うがいの励行と手指の消毒などによる衛生管理、テーブルへのアクリル板などの設置、テーブル・ドアノブの消毒の実施など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、事務所・センターでのサービスの提供に努めてまいります。

三井のリハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みは、
ウェブサイト（https://www.rehouse.co.jp/notice/20200528.html）に記載しております。